JAについて

 農業の事業には、JAの助けを借りないとできないことがあり、法律で協力して事業を進めることになっていることがたくさんある。 たとえば地域の農家の方々と交流を取る際、JAに仲介してもらうことがある。 また、業務のいくつかはJAに確認を取らなければならない。 つまりJAがないと農業というのは成り立たないのだ。 政治的なやり玉に挙がっているJA全中(全国農業協同組合中央会)は恐らく監査組織等の別組織になるだろうとのことである。

農地売買・農地の貸し借りについて

 定年退職をしたら農業をという人は結構多い。 農地の売買・貸し借りには市の農業委員会を通す必要がある。 通さなければ違法になるのだがそれでも勝手に売買・貸し借りする人はいるとのことだ。 また農地は10アールの土地を所有していなければ買い足しができない。 企業が売買するときは、農業生産法人の厳しい監査を通る必要がある。 これらは農地を守るために決められている。
<農地売買の硬直化ということは言われるが、確かにこのような措置がないと不正が蔓延るに違いない。 農地には税金が実質かからないからだ。>

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