市の防災体制


 わたしたちは事前に調べてわからなかったところを整理しておきました。
 以下はその質問事項にお答えいただいた内容を整理したものです。



避難所と避難場所について


Q1.避難所には「広域避難場所」と「一時避難場所」が指定されているが、この2つの役割はどう違うのでしょうか。
 また「避難所」とはどうちがうのですか。

A.避難所と避難場所は同じものではありません。避難場所には広域避難場所と一時避難場所が指定されています。
 避難所は避難して生活をする場所を意味して、次の質問で答えます。
 広域避難場所とは、地震後発生する市街地火災や津波から避難者の生命を保護するために必要な十分な面積を有する公園、緑地、学校のグラウンド等のことです。
 緊急的、一時的な避難場所として指定されています。
  一時避難場所とは、避難所・広域避難所へ避難する前の一時的な中継地点で、避難者が一時的に集合して様子を見る場所または集団を形成する場所です。
 一時避難場所は地域で取り決め、住民間で情報を共有しています。

Q2.避難所の指定はいつどの法律に基づいて始まったのでしょうか。

A.これまでは特に法律で定められてはなく,本市としては福山市地域防災計画に基づき,指定を行っています。
 なお,2013年(平成25年)に災害対策基本法が改定され,新たに避難場所及び避難所について明記されることとなりました。

Q3.避難所の密度や個数は決まっているのでしょうか。

A.福山市内で広域避難所は7施設、避難所は274施設、津波避難場所は37施設、福祉避難所は46施設あります。
 福祉避難所とは高齢者および障害者、乳幼児等一般的な避難所では生活に支障をきたす方々のための避難所であって、老人福祉施設および障害者支援施設等が指定されています。

Q4.住民からこの辺に避難所を作ってもらいたいという要求はできるのでしょうか。
A.避難所として新たな施設を建設することは困難です。そのため既存の施設を緊急時の避難所として活用しています。
 市が指定している避難所でないと避難ができないということではありません。
 市指定の避難所以外に地域の最寄りの避難所を取り決めていただいています。


避難所の位置と設備について


Q1.避難所の収容人数、内部の設備、とくに水道およびトイレの設備、冷暖房、耐震性に関する基準はどうなっているのでしょうか。

A.市では、小・中学校、公民館を中心に避難所として指定しています。  これらは学校教育、社会教育施設として必要な設備を完備しているので避難所として利用できると判断しています。

Q2.避難所は災害の対象と特徴に応じて選ばれているのでしょうか。

A.災害種別によっては活用できない避難所もあり、状況に応じて指定してある避難所から選んで活用しています。


避難指示について


Q1.災害時の避難指示はどういう経路で市民に届くのでしょうか。

A.避難指示には3類型あります。
@避難準備情報―――早めの避難が必要な人に、避難を促す
A避難勧告―――通常の避難行動を行う
B避難指示―――強制的に避難を行う
この3類型に基づいて市長が発令します。

また、市民への伝達は
@防災行政無線 
Aエリアメール(携帯電話への送信) 
Bエフエム放送 
C広報車
D自治会連合会長へのFAX送信等    
E福山市メール配信サービス(登録制メールサービス)
様々な手段を活用しています。

Q2.災害時の対策本部が避難所を開設するとありますが、この時の避難所と日常に指定されている避難所は違うものでしょうか。

A.「避難所を開設する」というのは市が災害種別、災害発生場所、被害状況等を勘案し、指定避難所のうちから開設する避難所を選定して 、その場所を開けてもらうために市の職員が出向いて避難者を受け入れる体制を整えることをいいます。

Q3.避難指示が出ていない時に自己判断で勝手に避難所に避難する事はできるのでしょうか。

A.防災の基本は「自助」「共助」「公助」です。避難勧告等に頼ることなく、自らの判断により早めに避難する事が重要です。



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